新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられます。
中小企業者等が軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等（関連情報リンク「認定経営革新等支援機関等の一覧」参照）による確認を行うこととなっております。
詳細は、下記の中小企業庁ホームページからご確認ください。

【関連情報】中小企業庁ホームページ

●　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います

●　認定経営革新等支援機関等の一覧