審理室からのお知らせ

　本会会報で既報のとおり、国税通則法の改正に伴う税務調査手続きによる税務調査が、本年1月1日から本格的に実施されています。

　審理室では、会員の皆様が新たに法定化された手続きに基づいて実施される税務調査に対応する際の便宜に資するため、「税務調査事前通知確認書（様式）」を作成して、会報第690号（11月号）に掲載しましたが、この度、「調査結果聴取書（様式）」を作成しましたので、調査終了時の手続きの確認等の際にご利用ください。

なお、「調査結果聴取書（様式）」は、本会ホームページの会員専用サイトにログインの上、書式・資料集にある「審理室関係」からダウンロード又は会報第693号（２月号）に掲載予定の様式の中から必要な様式をコピーしてご利用ください。