国税庁では、令和５年６月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2023-」を公表し、従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に加え、社会全体のＤＸ推進への貢献を図る観点から、新たに「事業者のデジタル化促進」に取り組むことを掲げ、税務手続のデジタル化と併せて、事業者の業務のデジタル化を促す施策にも取り組んでいるところです。
　具体的には、デジタルインボイス矢AI-OCR等の導入によるデジタル化のメリットを案内するなどにより、各種デジタルツールの導入を促す施策に取り組んでいるところですが、これらの施策の検討に当たっては、今後、所得税申告書及び法人事業概況書の会計ソフトの使用の有無を記載する項目の記載内容を参考として活用することを予定しています。
　同項目の位置づけが今後益々重要を増すことに鑑み、事業者の皆様に同項目を確実に記載いただくよう、国税庁ホームページに協力依頼を掲載しました。
　当該項目の確実な記載に向けてご協力をいただきますようお願い申し上げます。

○国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/jigyousyadx.htm