国税庁では、納税者利便の向上と現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減するため、令和７（2025）年度までにキャッシュレス納付割合を４割とすることを目指し、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。
納税者の方の利便性向上の観点から、令和５年度税制改正において、ダイレクト納付の利便性の向上策が措置されました。これは、令和６年４月１日以降、e-Tax で申告等データを送信する際に、ダイレクト納付を行う旨の意思表示（チェックボックスにチェックを入れる）を同時に行うことで、納税者等が別途納付指図を行うことなく、法定納期限当日（法定納期限当日に申告手続をした場合は、翌取引日）に自動で口座引落しを行える機能となりますので、キャッシュレス納付の更なる利用拡大が期待されます。
今後、当該機能を「自動ダイレクト」と呼称し、キャッシュレス納付の更なる利用拡大に向けて、納税者の方に周知・広報を行ってまいりますので、会員の皆様へ当該機能の利用を働きかけていただきますようお願い申し上げます。
なお、本件につきましては、税務署から、同趣旨のお願いをさせていただく場合がありますので、その旨併せてご周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

【参考】
　●自動ダイレクトの概要
　●令和６年４月から自動ダイレクトが始まります！