令和６年度税制改正大綱（令和５年12月22日閣議決定）を受け、令和５年12月27日付課法２－37「『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』等の一部改正について」（法令解釈通達）及び令和５年12月27日付課個２－40「『消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて』等の一部改正について」（法令解釈通達）が国税庁ホームページにおいて公表されましたのでご案内いたします。
　また、消費税経理通達関係 Q&A についても改訂がなされましたので併せてご案内いたします。
　改正の概要及び詳細は、下記URLをご覧ください。

・消費税経理通達の改正の概要（PDFファイル）
・令和５年12月27日付課法２－37「『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』等の一部改正について」（法令解釈通達）
　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/231215/index.htm
・令和５年12月27日付課個２－40「『消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて』
等の一部改正について」（法令解釈通達）
　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/231227/index.htm
・消費税経理通達関係 Q&A
　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/shouhizei_faq/r0512.htm