日税連から、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が成立した際には、令和５年８月以降に決算期を迎える医療法人は病院及び診療所の経営等の情報を報告することとなっている旨周知依頼がありました。 　 　

詳しくは、次の資料をご確認ください。

・資料１：全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（医療法関係部分抜粋）.pdf

・資料２：「医療法人の経営情報のデータベース」の在り方について.pdf

・資料３：「医療法人の経営情報のデータベース」の在り方に関する報告書.pdf

 参考サイト
厚生労働省「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の
一部を改正する法律案（令和５年２月 10 提出）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html