令和４年度税制改正により、記帳水準向上に資する観点から、記帳義務の適正な履行を担保し、帳簿の不保存や記載不備を未然に抑止するため、加算税（過小申告加算税・無申告加算税）の加重措置が講じられ、令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する申告所得税、法人税、地方法人税、消費税について適用されます。
　詳しくは、下記参考資料をご確認ください。

【参考資料】
　■制度概要リーフレット
　■国税庁ホームページ
　　・帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ
　　・所得税、法人税、地方法人税及び消費税の過少申告加算税及び無申告加算税（加算税）の取扱いについて（事務運営指針）〔一部改正〕