農林水産省より、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた飲食店事業者が業績回復のために行う設備投資等の支援を行うことを目的とした「業態転換等支援事業補助金」について連絡がありました。
本補助金は事業の助言等を支援する「共同事業者」とともに応募することとなっており、税理士もその対象となっています。
詳細は本事業の実施者である株式会社日本能率協会コンサルティングのホームページをご覧ください。

【株式会社日本能率協会コンサルティングのホームページ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・外食産業向け　業態転換等補助金（補助事業）の公募 (1次)を行います。　　

◆関連情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日税連ホームページ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・外食産業向け「業態転換等支援事業補助金」