国税庁から、以下のとおり、キャッシュレス納付の更なる利用拡大に向けた利用勧奨について周知依頼がありました。
　国税庁では、令和７年度（2025年度）末までにキャッシュレス納付割合を４割とすることを目標に取り組んでおりますが、現状、国税のキャッシュレス納付割合は３割に留まっており、金融機関、税務署等の窓口納付が大半を占めております。
　キャッシュレス納付、とりわけダイレクト納付の利用拡大について、顧問先による利用を積極的に働きかけていただきますとともに、顧問先に対し利用環境の整備等についてご助言いただきますようお願い申し上げます。
　なお、地方税共通納税システムの利用により、地方税についてもダイレクト納付が利用可能となり、利便性が向上しておりますので、この点も踏まえ、働きかけていただきますようお願い申し上げます。

※参考リンク