国税庁から日税連を通じて、サイバー攻撃の増加やシステム障害等の発生に対する危機管理の観点から、ｅ－Ｔａｘ送信による税務書類の提出に係るリスク分散を図るよう周知依頼がありました。
　５月末日は法人税の３月決算５月申告期限となることからｅ－Ｔａｘ送信の集中が見込まれますので、確定申告書等の税務書類のｅ－Ｔａｘ送信は申告期限間際に一斉に送信するのではなく、作成した都度、可能な範囲で送信するなど、業務遅延等へのリスク分散についてご協力をお願いいたします。