さて、改正税理士法を含む所得税法等の一部を改正する法律が３月31日に公布され、
「税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備」のうち、
「懲戒逃れをする税理士への対応の強化」、「質問検査権の対象範囲の拡大」、
「関係人等への協力要請制度の創設」、及び「税理士法懲戒処分等の排斥期間の創設」といった
税理士調査環境の改正部分については令和５年４月１日以後に行われた税理士法違反行為等に
対して適応されることとなります。

会員の皆様にとって大きな影響を与える改正であることから、
下記から、チラシ「税理士等に対する税理士法に基づく調査環境が変わります！」をぜひご確認ください。

〈参考〉国税庁ホームページ
　チラシ「税理士等に対する税理士法に基づく調査環境が変わります！」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0022003-155.pdf