2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するための「月次支援金」の給付が開始されます。
月次支援金の申請においては6月16日（水）より受付開始となりますが、一時支援金同様、誤った申請等を防止するため、認定経営革新等支援機関のほか、税理士・税理士法人をはじめとする専門家（登録確認機関）による事前確認が必要となります。
これらの手続等について中小企業庁を講師とした税理士向け解説映像を作成し、以下の日税連HP会員専用ページ及び研修受講管理システムからの配信を開始しました。
なお、本映像は全てご視聴いただくと、1時間の研修受講時間として算入することが可能です。

新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報（日税連HP会員専用ページ）

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金

【関連情報】

経済産業省

月次支援金

事前確認について

月次支援金・一時支援金事務局ホームページ