新型コロナウイルス感染症対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられます。
中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等による確認を行う必要があります。
これに関し、中小企業庁より「認定革新等支援機関等向け確認マニュアル」を公表しておりますので適宜ご確認のうえご活用ください。

認定革新等支援機関等向け確認マニュアル（令和2年11月30日更新）

その他、関連の情報については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

関連情報

中小企業庁ホームページ

＜制度概要・Q&A集等＞

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います

＜認定経営革新等支援機関等向け＞

令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務について