国際小委員会では、以下の内容について、正副会長、理事、支部長に対し令和2年８月20日～９月４日までの期間において無記名によるウェブアンケート「国際税務に関するアンケート」を実施いたしました。その結果を一部抜粋し、ご報告いたします。

１．質問事項

国際小委員会の活動について

Q１　支部長宛メールを利用した「国際小委員会からのお知らせ」は有用でしょうか
Q２ 「国際小委員会からのお知らせ」について、掲載希望の内容がございましたらご入力下さい。
Q３　令和２年２月に配信したマルチメディア研修「訪日外国人の在留資格・アルバイトと雇用 及び 居住者・非居住者に係る所得税法と租税条約（講師：所沢支部　永井保会員）」有用でしたか？
Q４　国際税務分野で取り上げてほしい研修（会場型・マルチメディア型）はありますか？
Q５　Q４で「ある」と回答いただいた場合のみご回答下さい。下記の中から希望する研修会のテーマをお選び下さい（複数回答可）
Q６　国際税務に関する研修を行う場合、研修を受けたい講師がいらっしゃれば、お名前を教えてください。
Q７　関東信越税理士会内で、海外の会計・税務団体との交流があったほうがよいと思いますか？
Q８　 Q７で「思う」と回答した方のみお答えください。具体的な国名や団体名があれば記載してください。　（自由回答）

国際税務に関する研修講師について

Q９　 事務所の体制は国際税務に対応できていますか
Q１０　国際税務に携わった経験はありますか。
Q１１　Q１０で「ある」と答えた方のみご回答ください。 どのような内容でしたか？（複数回答可）
Q１２　国際租税について困った事、不明な事はありましたか？
Q１３　Q１２で「あった」と答えた方のみご回答ください。 どのような内容でしたか？（複数回答可）

2.回答内容

回答所属県連（総回答数63件）
　茨城県連 12.7％
　栃木県連 11.1％
　群馬県連 15.9％
　埼玉県連 22.2％
　新潟県連 20.6％
　長野県連 17.5％

Q１　支部長宛メールを利用した「国際小委員会からのお知らせ」は有用でしょうか
　　回答数　63件
　 有用である　68.3％ （43件）
　 有用でない　 4.8％　（ 3件）
　 わからない　22.2％ （14件）
　 見ていない　 4.8％　（ 3件）

Q２ 「国際小委員会からのお知らせ」について、掲載希望の内容がございましたらご入力下さい。
(回答一部抜粋）
・外国子会社との取引の留意点
・海外送金に関する税務
・外国人雇用者留意点
・外国税額控除の対象とならない外国税について
・実務にかかわる事例の掲載
・訪日外国人の住民税の扱いについて
・本会に主要国の租税条約をアップしてほしい。

Q３　令和２年２月に配信したマルチメディア研修「訪日外国人の在留資格・アルバイトと雇用 及び 居住者・非居住者に係る所得税法と租税条約（講師：所沢支部　永井保会員）」有用でしたか？
　 有用である　41.3％ （26件）
　 有用でない　 1.6％ （ 1件）
　 わからない　12.7％ （ 8件）
　 見ていない　44.4％ （28件）

Q４　国際税務分野で取り上げてほしい研修（会場型・マルチメディア型）はありますか？
　 ある　63.5％ （40件）
　 ない　36.5％ （23件）

Q５　Q４で「ある」と回答いただいた場合のみご回答下さい。下記の中から希望する研修会のテーマをお選び下さい（複数回答可）（回答者数　42件）
　１．国際税務の基礎 　　　 　26件（61.9％）
　２．非居住者への課税全般　　 23件（54.8％）
　３．外国法人への課税全般　　 8件（19.0％）
　４．租税条約　　　　　　　　 15件（35.7％）
　５．外国税額控除　　　　　　 18件（42.9％）
　６．外国子会社合算税制　　　　7件（16.7％）
　７．移転価格税制　　　　　　 12件（28.6％）
　８．過少資本税制　　　　　　 1件（ 2.4％）
　９．過大支払利子税制　　　　 2件（ 4.8％）
　10．国際相続税　　　　　　　 13件（31.0％）

Q６　国際税務に関する研修を行う場合、研修を受けたい講師がいらっしゃれば、お名前を教えてください。（一部抜粋）

・　川田　剛　元明治大学教授

国際交流について

Q７　関東信越税理士会内で、海外の会計・税務団体との交流があったほうがよいと思いますか？
　 思う　　　　19.0％ （12件）
　 思わない　　22.2％ （14件）
　 わからない　58.7％ （37件）

Q８　 Q７で「思う」と回答した方のみお答えください。具体的な国名や団体名があれば記載してください。　（自由回答）
　アメリカ、タイ、中国、台湾、東南アジア諸国

事務所体制について

Q９　事務所の体制は国際税務に対応できていますか
対応できているある　　　 1.6％ （ 1件）
ある程度対応できている　　14.3％ （ 9件）
対応できていない　　　　　71.4％ （45件）
対応する予定はない　　　　12.7％ （ 8件）

国際税務に関する業務について

Q１０　国際税務に携わった経験はありますか。
　 ある　42.9％ （27件）
　 ない　57.1％ （36件）

Q１１　Q１０で「ある」と答えた方のみご回答ください。 どのような内容でしたか？（複数回答可）
回答数（28件）
・顧問先から直接投資の相談を受けた　　　　　　　　　　　　　　2件（ 7.1％）
・顧問先から輸入取引の相談を受けた　　　　　　　　　　　　　 12件（42.9％）
・顧問先から輸出取引の相談を受けた　　　　　　　　　　　　　 13件（46.4％）
・顧問先に海外子会社・海外支店がある　　　　　　　　　　　　 15件（53.6％）
・顧問先に非居住者の役員がいる　　　　　　　　　　　　　　　 6件（21.4％）
・顧問先の役員が海外別子会社に出向し、役員報酬を支給している 10件（35.7％）
・顧問先の従業員が海外別子会社に出向し、給与を支給している　 9件（32.1％）
・顧問先に非居住者の外国人従業員がいる　　　　　　　　　　　 10件（35.7％）
・外国人経営者の関与先のある顧問先がある　　　　　　　　　　 4件（14.3％）
・在外財産の譲渡に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　1件（ 3.6％）

Q１２　国際租税について困った事、不明な事はありましたか？
　 あった　44.4％ （28件）
　 ない　　55.6％ （35件）

Q１３　Q１２で「あった」と答えた方のみご回答ください。 どのような内容でしたか？（複数回答可）
回答数　34件
１ 租税条約を確認したかったが、検索方法が分からなかった 7件（20.6％）
２ 非居住者、居住者等の区分の判断が不明だった　　　　　　 8件（23.5％）
３ 恒久的施設の判断が不明だった　　　　　　　　　　　　　 2件（　5.9％）
４ 非居住者としての源泉税の税率が不明だった　　　　　　　 5件（14.7％）
５ 価格移転税制について不明だった　　　　　　　　　　　　15件（44.1％）
６ BEPS（税源浸食と価格移転）について不明だった　　　　　4件（11.8％）
７ 外国税額控除について不明だった　　　　　　　　　　　　14件（41.2％）
８ 消費税の判定に迷った　　　　　　　　　　　　　　　　　 8件（23.5％）
９ 日本以外の国の所得に対する税金につき質問を受けた　　　13件（38.2％）　　　　　　　　　　
10 法人設立につき、株主構成、銀行口座開設、各種届出等で不都合が生じた 2件（ 5.9％）
11その他（自由回答）・・・IRSの時効等

ご協力いただきました皆様、誠にありがとうございました。