日税連では、標記に係るオンライン受付を令和２年７月14日より開始し、８月末日までの間、多くの事業者からの申請を無償で受け付け、経済的理由により税理士に業務を委嘱することが困難な中小事業者の方への申立て支援を行ってまいりました。しかしながら、受付終了後も中小事業者の方から引き続き税理士確認の支援を求める声が少なからずあることから、日税連と中小企業庁おいて連携し、全国の「9/1～申請受付分」持続化給付金事務局の申請サポート会場での事前確認を経た申請についてのみ令和２年10月の１か月限定で対応することとしました。詳細は以下の日税連ホームページからご確認ください。

・日税連ホームページ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜持続化給付金の申請に係る申立書の税理士確認依頼（受付再開のお知らせ）＞https://www.nichizeiren.or.jp/request_zeirishi/