中小企業庁では、2021年4月～2022年3月を目途に、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）に係る全ての申請を完全電子化することとして段階的にシステムを機能拡充していくこととしております。
　その第一段階として、2019年5月22日より、金融機関を除く認定支援機関の新規及び更新申請については、電子申請システムから申請書を作成・出力する申請方法に変更となる予定です。
　そのため、2019年5月22日以降に申請いただく新規（第57号～認定）及び更新申請については、金融機関を除き、必ず当該システムを利用いただく必要がありますのでご注意ください。
　また、個人で認定支援機関となられている方が法人成りされた場合には、一旦廃止届を提出いただき、改めて法人として新規で認定申請をしていただく必要がございます。特に、申請の電子化が始まりますと、個人から法人に認定を取り直していない場合、更新ができなくなるおそれがございますのでご注意ください。
　その他、認定支援機関の関与を要する国の補助事業等を一覧としてまとめておりますので、適宜ご活用くださいますようお願いいたします。
　詳細につきましては、下記掲載の資料をご覧ください。

　認定支援機関電子申請システムについて（PDF）.pdf

　国の補助事業等において必要とされる認定支援機関の役割（PDF）.pdf

　また、2019年3月28日に認定経営革新等支援機関検索システムをリニューアルし、認定支援機関の得意な支援分野や具体的な活動内容だけでなく、認定支援機関の関与を要する施策への支援実績等を調べることが可能となりました。これにより、ニーズに応じ最適な認定支援機関を選択できるようになります。
　詳細につきましては、下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

　認定経営革新等支援機関検索システムをリニューアルしました（中小企業庁）