障害者権利条約の批准に向けた国内関係法令の整備の一環として、平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が、平成28年4月に施行されます。
　同法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に対して「差別的取扱いの禁止（法的義務）」及び「合理的配慮の提供（努力義務）」を課しており、その具体的な対応として、主務大臣は事業者向け対応指針を作成することとされております。
　上記のとおり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する取扱いについて、対応指針・リーフレット（別添）を作成いたしましたので、ご閲覧くださいますようお願いいたします。

別添１対応指針.pdf
別添２障害者差別解消法-概要.pdf
別添３リーフレット①.pdf
別添４リーフレット②.pdf

（参考）
対応指針（財務省ホームページ）
http://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/kokuji_h27.htm
障害者差別解消法の概要（内閣府ホームページ）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html