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2013年07月31日 関東信越税理士会

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」について

 平成25年6月12日に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下、「消費税転嫁対策特別措置法」)が公布され、同年10月1日から施行されます(平成29年3月31日まで適用)。

 消費税転嫁対策特別措置法では、①消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置、②消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置、③価格の表示に関する特別措置、④消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置が規定されています。

 公正取引委員会から、消費税転嫁対策特別措置法の概要を説明したリーフレットが公表されておりますので、ご確認ください。

 

  公正取引委員会ホームページへは次のURLをクリックしてください。

  http://www.jftc.go.jp/oshirase/syouhizeisekoukijitu.html

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