「平成25年度・税制改正に関する建議書」について、平成24年6月28日に開催された日本税理士会連合会第1回理事会において決定されました。

税理士法は、「税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる」と定めています。日税連では毎年、この規定に基づいて財務省、国税庁、総務省、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。

詳細につきましては下記リンクをご覧ください。

税制改正に関する建議書（日税連）
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/proposal/taxation.html