いよいよ１０月１日からインボイス制度が開始されます。
　関東信越国税局（以下「国税当局」）では、これまで制度の円滑な開始に向けて、登録要否についての個別相談や各種説明会・研修会への講師派遣等の対応を行ってまいりましたが、当該制度開始後もこうした取組を継続していくことしています。
　このたび国税当局から、引き続き関与先事業者の方の準備、対応が円滑に進むよう、以下の各種取組の案内がありましたので、お知らせいたします

１．中小企業等に向けた支援措置（資料１、資料２、資料３）
　事業者支援策全体の概要（資料１）、各種相談体制・支援策の概要（資料２）、令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要（資料３）をとりまとめております。
　なお、インボイス制度に関する各省庁等の相談窓口一覧や、インボイスコールセンターについては、国税庁ホームページをご覧ください。
◆ 相談窓口一覧
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002-076.pdf
◆ インボイスコールセンター
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/04-1.htm
　また、インボイス制度への対応に向けたＩＴ導入補助金や持続化補助金の詳細については、補助金事務局ホームページをご確認ください。
◆ IT導入補助金
https://it-shien.smrj.go.jp/
◆ 小規模事業者持続化補助金（全国商工会連合会）
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
◆ 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）
https://r3.jizokukahojokin.info/

２．公正取引委員会の取組（資料４）
　インボイス制度の実施に向けて、免税事業者と取引先との間で独占禁止法・下請法上問題となり得る行為について、事業者の法令遵守をお願いしてきたところです。
　制度の実施に関連して独占禁止法等の違反につながるおそれのある事例をご案内しております。関与先事業者に引き続き関係法令が遵守されるよう、周知をお願いいたします。
　なお、免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａやインボイス制度の実施に関連した注意事例については、公正取引委員会のホームページをご確認ください。
◆ インボイス制度関連コーナー
https://www.jftc.go.jp/invoice/index.html

３．２割特例の適用に当たって
　令和５年度税制改正により措置された、いわゆる２割特例の適用等に関する注意点については、「インボイス制度において注意すべき事例」等で注意喚起をしてきたところですが、改めて、関与先事業者の適用関係についてご確認いただくようお願いいたします。
　なお、２割特例の適用を受けようとしているにも関わらず適用を受けられないといったことのないよう、「インボイス登録申請書」と「課税事業者選択届出書」を提出し、インボイス制度開始前から課税事業者となる事業者の方に、注意すべき事項を周知するダイレクトメールを送付しております。
　関与先事業者の方から相談があった場合には、適用関係の確認などのご対応をお願いいたします。
◆ 注意すべき事例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023007-071.pdf

４．登録申請書等の様式改訂について
令和５年10月１日から適格請求書発行事業者の登録等に係る以下①～③の様式が④～⑥の様式に改訂されますので、ご留意ください。
　なお、旧様式については令和５年９月30日までの間に提出する様式となりますので、令和５年10月１日以降は、ｅ－Ｔａｘでは受け付けることができません。
　また、書面にて旧様式をご提出された場合、内容の確認のためにご連絡することもありますので、新様式でのご提出をお願いします。
【令和５年９月30日まで使用できるもの】
①適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）（第１-⑴号様式）
②適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）（第１-⑵号様式）
③適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書（第２-⑴号様式）
【令和５年10月１日以降使用するもの】
④適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）（第１-⑶号様式）
⑤適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）（第１-⑷号様式）
⑥適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書（第２-⑵号様式）
おって、以下⑦～⑩の様式については、令和５年10月１日から提出が可能となります。
⑦適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書（第３号様式）
⑧適格請求書発行事業者の死亡届出書（第４号様式）
⑨任意組合等の組合員が適格請求書発行事業者でなくなった旨等の届出書（第６号様式）
⑩ 任意組合等の清算が結了した旨の届出書（第８号様式）
◆ 適格請求書発行事業者の申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei.htm
◆ 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/1806xx_2/index.htm