新型インフルエンザ等特別措置法第32条第１項の規定に基づき１月７日に発令された緊急事態宣言について、２月２日に同法第３項に基づき、対象区域が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の10都府県に変更されるとともに、その期間が令和３年３月７日まで延長されました。
また、同条第６項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
つきましては、税理士会会員各位におかれましては、引き続き外出の自粛、催物の開催制限、施設の使用制限等及び出勤者数の７割削減等につきご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

関連情報

●内閣官房ホームページ
　　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の概要
　　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針