平成３１年１月２２日、関東信越国税局から竹澤税理士監理官と加藤消費税課課長補佐が本会審理室を訪れ、消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金の拡充等について説明が行われました。
　この説明を受けた審理室は、各税務署を通じて今後開催される支部例会等において会員へ周知いただくよう要請しました。
　なお、消費税軽減税率対策費補助金の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
また、電話による問合せについては、軽減税率対策補助金事務局【０１２０－３９８－１１１（通話料無料）】までお願いいたします。

＜中小企業庁ホームページ・関連資料＞
　◆消費税の軽減税率対策のためのレジ・システム補助金【第２版】
　◆消費税軽減税率対策費補助金の概要