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2018年12月03日 関東信越税理士会

<厚生労働省からのお知らせ>毎月勤労統計調査(全国調査及び地方調査第一種事業所)に対する調査ついて

 毎月勤労統計調査は、労働者の雇用、賃金及び労働時間の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が都道府県を通じて実施している調査です。調査結果は、国や都道府県の経済政策の基礎資料として活用されるほか、雇用保険や労災補償給付額の改定にも利用されています。

 先般、当調査の調査対象事業所のうち、調査期間を平成31年1月までとしている常用労働者を30人以上雇用している第一種事業所に代わって、平成31年1月分調査から調査対象として指定する予定の事業所について、都道府県を経由し事前調査を実施しました。

 事前調査の結果、貴会所属の事業所に第一種事業所として調査をお願いすることとなり、現在、都道府県の毎月勤労統計調査担当課から順次、指定書等の関係書類を送付しておりますので、この調査の趣旨と重要性をご理解いただき、調査対象事業所のご協力をお願いします。

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