2018年10月23日
関東信越税理士会
「税務行政手続の電子化」の研修用資料について
平成31年1月よりセキュリティ強化の一環として個人納税者及び税理士・税理士法人に係るe-Taxのメッセージボックスの閲覧に電子証明書の認証が必要となります。
これに関し、セキュリティ強化が税理士の業務に大きな影響を与えると考えられることから、e-Tax上で税理士と納税者が委任関係を登録することにより、納税者本人のメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を、税理士のメッセージボックスに転送する機能が実装されます。
つきましては、当該取扱いについて研修会の実施等により会員へご周知いただきますようよろしくお願いいたします。
・研修用資料
税務行政手続の電子化