税務コラム

節電の夏がやってくる。超クールビズ、節電グッズ、サマータイム等今年の暑さ対策に気合が入る。

東日本大震災から3ケ月たったが、いまだに行方不明者の捜索が続き、福島原発の問題もいつ収束するのか予想もつかない。辞任が決まっている内閣総理大臣では、復興への道筋がなかなか見えてこない。

平成23年度税制改正法案も成立していない。日税連でも「やさしい税金教室平成２３年度版」の編集が進められないと聞いた。しかし一部では、例年どおり税制改正の研修会が行われ、書籍等が販売されているため、納税者の誤解を招きかねない。このままでは、日切れ法案だけ延長し、他は決まらないのではないかと予想していたところ、やっと動き出した。

平成23年度税制改正法案について、民主・自民・公明の三党合意を受け、6月10日に閣議決定され、法案が国会に提出された。給与所得控除の上限設定や法人の実効税率の引下げ、相続税の基礎控除の引下げ、国税通則法の抜本改正等は、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と修正され引き続き審議される。年金所得者の申告不要制度の創設、租税特別措置の延長等は、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」として会期末までに成立する見通しだ。しっかりと最新情報の確認を続けたい。

茨城県と青森県の納税者について延長されていた申告期限が、7月29日と決まり、被災納税者の個別相談会への税務支援が開始することになった。