税務コラム

関信会広報部 編集長後記

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かんしんえつ 2011年4月

昨日、秋田市で開業している税理士に会った。東日本大震災の後、無事だとメールはあったが、顔を見ると安心する。「うちは秋田だから大丈夫」と言いながら、気仙沼や石巻で被災した税理士を心配していた。亡くなった税理士が1名、不明が3名ということだが、家族や従業員の安否、事務所や住居の損壊についてはわからないとのこと。

3月12日に日税連から「納税申告書の提出期限の延長等に関する緊急要望書」、3月14日には本会から「東北地方太平洋沖地震による申告・納付等の期限の延長措置について」を国税当局に提出した。国税庁もすぐに申告・納付等の期限の延長等を行い、国税庁HPには災害関連の情報が掲載されている。

阪神・淡路大震災を上回る死者の数、津波による土地や建物等の損壊、福島第一原発の事故とそれに係る風評被害などにより、予想される税務上の問題を検討し、要望する必要がある。また、震災に係る税務相談に対しても、積極的にとりくまなくてはならない。

復興支援のために、私たちが今すぐできることは、義援金のほかにはないのか。

昨日の税理士が言っていた。これから桜が咲いて、東北地方は観光によい季節になるのに、東北新幹線が不通で残念だ。海外からの観光客が多い温泉地の旅館もキャンセルばかりだとのこと。原発事故による放射能汚染を心配するのはわかるが、風評被害も大きい。今日は、桜をながめながら散歩でもして、東北産の野菜や魚、おいしい日本酒を買って帰りましょう。飲みすぎには注意!

 

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