中小企業の資金調達82のポイント - 税務コンテンツ │ 関東信越税理士会

01.銀行も商売

2012-10-25T14:13:17Z

銀行は、企業や個人から預金として資金を預り、企業や個人へ貸し出すことにより利益を得ます。そして貸した資金を間違いなく回収しなければなりません。そのためには、融資先の事業内容や借入目的、返済条件を確認し、財務諸表やキャッシュフロー計算書等の提出を求め、審査にあたります。

02.融資審査以前の前提について

2012-10-24T04:46:04Z

金融機関には、資金の有効活用を行うだけではなく、資金の円滑な流通・産業の育成・国民生活の向上・地域社会の発展という公共性があります。各種法令を遵守し、反社会的勢力への融資や返済見込のない融資などは禁止されています。また、融資先の安全性を確認するためには、事業内容・資金使途・返済原資・担保力を明らかにしなければなりません。

03.なぜ銀行は担保をとるのか？

2012-10-23T08:51:57Z

銀行が企業や個人に融資をする際には、損益・資産・収支・経営者の姿勢などの調査を行い、元本・利息の回収に問題ないかを審査します。しかし、経営不振や倒産などの事態に陥ることもあるので、融資時に担保の提供を求めてくることが多いのです。

04.担保は実は面倒くさい？

2012-10-22T08:53:19Z

融資先からの返済が滞り回収が見込めないときには、銀行は担保に入っている不動産等を売却して得た金銭から支払を受けます。ただし、不動産等の価格が下落したり、売却に時間がかかるため、銀行は担保権行使を避けたいというのが本音です。できるだけ返済条件の変更によって金銭による回収の方策をアドバイスします。

05.審査では事業の何を判断材料にするのか

2012-10-21T08:55:09Z

融資の際には、まず企業や個人の財務諸表やキャッシュフロー計算書による数値の分析を行います。合わせて、貸出の実績・担保・地域や業界の評判・他の銀行との取引内容を調べます。事業の将来性・販売力・技術力・経営者の資質も大切です。

06.融資の種類をみてみよう！

2012-10-20T08:55:31Z

①手形貸付とは、銀行あての約束手形を融資を希望する企業や個人から受取り貸付をします。利息は先取り、手形に記載した期日に全額返済します。
②証書貸付とは、銀行が融資先から金銭消費貸借契約証書（融資金額・弁済期・利率等の条件を記載）を受けて融資をします。
③商業手形割引とは、取引先から受け取った商業手形を所持する企業などが、手形期日前に銀行に期日までの利息を差し引いた金額で手形の買取りを依頼する取引です。
④当座貸越とは、当座預金残高を超えて一定の金額まで小切手を振り出し、支払うことを約束する取引です。

07.審査のポイントと実行までの流れ

2012-10-19T09:03:54Z

融資申込書の提出を受けて、銀行では「審査」を行います。その企業の将来にわたる収益力が見込めるか、赤字にならないかを審査するのが企業審査です。その後、資金使途や返済原資の説明等を受けて事業審査を行います。融資担当者が「稟議書」として書類を作成し、銀行内の担当部署全員の確認を受けて、融資を決定します。審査のポイントは、保証人・担保、資金使途、返済原資、経営者の資質だと言われています。

08.借りるためには理由がいる？（資金使途は明確に）

2012-10-18T09:06:12Z

資金使途により、融資の種類・返済期間・金利が決まるため、「何」に使う資金なのかを明確しなければなりません。運転資金であれば期間を決めて極度額を決めた融資、設備資金の場合は資産の耐用年数に合わせた長期の融資など、条件が異なります。また、資金使途によっては融資できないこともありますので、注意が必要です。

09.借りたら返す...返済計画の重要性

2012-10-17T09:07:32Z

事業計画・資金計画を作成し、計画どおりに返済が進んでいるのかを常にチェックすることが大切です。当期利益＋減価償却費が返済原資になると考えられますので、利益が出ないことには返済は厳しくなります。融資を受けた銀行には財務諸表や月次試算表などを提示して、計画の変更が必要になったときにはすぐに相談しましょう。

10.担保としての保証人について

2012-10-16T09:08:23Z

保証人は、銀行が融資をする際に担保と同じように利用されます。特に、法人に融資する時には、経営者の個人保証（経営責任者として）を求めるのが一般的です。ただし、中小企業では、法人と経営者個人は同じ財布という状況ですので、アテにはできません。

11.事業計画が担保提供をも左右する？！

2012-10-15T09:12:52Z

銀行が融資をする際には、損益の状況・資産内容・収支・経営者の資質などを調査し、回収可能かを判断します。その危険度合いにより担保を求めることもありますが、事業計画に信用が高い場合には担保提供が必要ありません。

12.銀行と良好な関係を築くために

2012-10-14T09:13:45Z

その銀行から融資を受けることにより、企業の業績が上がり、地域経済の活性化や産業の育成などに寄与することができます。融資をした銀行にとっても得意先が増え、安定成長がみこめます。
また、融資以外の金融商品等の利用も考えられます。こんな銀行にとってのメリットを提示し、実現すれば互いによい関係が継続します。

13.将来性も融資判断の一つなの？

2012-10-13T09:15:09Z

銀行が融資の判断を行う際に重要なのは決算書等の財務諸表ですが、数値として現在は表示されていない非財務情報も大事な要素になります。現在の数値には表れていなくても、企業の返済能力や将来性を評価するには必要な情報です。

14.非財務諸表による融資判断材料について

2012-10-12T09:16:08Z

融資の際の判断材料のひとつに「自己資本」があります。企業の税引後の利益の蓄積ですが、この数字をよくするためには継続して税金を払うしかありません。
非財務情報には、資金調達する力や事業計画・事業の将来性、経営者個人の資産や資質など、融資を決める要素があります。

15.数字に現れない情報を伝えるために。

2012-10-11T09:17:22Z

経営者の個人資産や他行との取引状況などは、返済の見込や回収不能となったときの安全性の判断に重要です。数値に表れない情報は関係ないと思いがちですが、担当者に口頭で伝える、書面にするなどアピールすることも大切です。

16.問題を把握したうえでどうするか？が重要

2012-10-10T09:18:04Z

景気の動向から考えて厳しいとか不況業種、後継者がいないなどの情報も、どうやって乗り切るかという具体的な対策が必要です。最悪の場合のシナリオまで説明すると、しっかり現状分析をしているという評価につながります。

17.融資審査の稟議書を通すために必要なもの

2012-10-09T09:19:03Z

融資担当者が担当部署にまわす稟議書を書きます。書面にしやすいように話だけではなく、資料を提出すれば効果的です。また、担当者は、銀行内でその企業についての質問が出ても対応できるように、融資ができるように考えています。

18.決裁権限をもつ支店長を攻略するために...

2012-10-08T09:20:07Z

支店長が融資の決済を行うにあたり、その企業について稟議書にないことを担当者に質問します。担当者が応えられないようでは、融資を受けられるはずがありません。そのためにも、自社の事業や数値状況をしっかり銀行の融資担当者に理解してもらい、いざ担当者が支店長から質問を受けても対応してもらえるようにコミュニケーションをとりましょう。

19.銀行融資は担当者に左右される？

2012-10-07T09:20:51Z

担当者が、その企業について決算書等以外の情報をつけた稟議書を作成し、熱くその企業の将来性や返済力の説明すると銀行内部も安心します。

20.担当者だけに頼るのは危険？

2012-10-06T09:22:55Z

担当者と担当課長がその企業について同じ認識を持つことが大切です。担当者が不在のときでも課長に話せば大丈夫という状況になれば、時間がかかりません。銀行内でもその企業の評価があがります。

21.誰が一番自社を理解しているのか？

2012-10-05T09:23:30Z

「担当者では話にならない。支店長を呼べ」という経営者がいるようですが、稟議書を作成し、その企業のことを一番理解しているのは担当者です。銀行内の序列も考えて行動しないと、銀行内のその企業に対する評価に影響がでます。

22.担保があれば融資も簡単？

2012-10-04T09:24:25Z

銀行は、財務諸表等の他にも資金使途や返済するための収益力、事業計画などをみて、融資を決めます。担保も大事な判断要素ですが、返済してもらうことが前提ですので、十分な担保があっても断ることもあります。

23.担保がすべてではない！

2012-10-03T09:25:44Z

たとえ担保が不十分でも、財務諸表等やそれ以外の資料などで、返済能力が十分あり企業の収益力が高いと判断すれば、融資を受けることは可能です。

24.格付けについて

2012-10-02T09:26:18Z

日本銀行は「信用格付とは債務者または個別の案件について信用度に応じた分類を行うための制度である」と定義づけています。もとは金融庁の金融検査マニュアルですが、銀行独自で融資先企業を数段階で格付けしています。

25.格付けで変わる融資条件

2012-10-01T10:52:28Z

貸出金利、期間、担保などを融資条件といいます。格付けの高い企業は、低い金利で長期間、無担保で融資を受けることが可能です。一方、格付けが低い場合には、企業の希望どおりに融資を受けることが難しくなり、融資の際には高い金利で担保を要求されることになります。

26.融資される債務者区分について

2012-09-30T10:52:29Z

業績がよく財務内容にも問題がない債務者が「正常先」と評価されます。金融機関が融資をするのは5段階のうち「正常先」だけと言われています。要注意先以下の区分では、融資を受けることが難しく、もし受けるとしても、金利が高い、期間が短い、担保が必要になります。

27.合理的判断に拍車をかけた「格付」

2012-09-29T10:52:30Z

金融検査マニュアルが運用されるようになり、それまでの銀行との企業の長いつきあいや預金の大小などは通用しなくなりました。格付けのどの区分にあるかというだけで、融資が可否が決まってしまいます。

28.どのようにして格付けが決まるのか？

2012-09-28T10:52:31Z

企業の決算書の数値を入力し、銀行のシステムにより企業の財務状況や収益性、資金繰りなどの評価します。さらに、経営者の資質や個人所有の資産などを勘案して、最終的に債務者区分や格付けを決めます。

29.格付けのランクアップをするためには？

2012-09-27T09:28:54Z

格付けのランキングをアップさせるためには、「財務内容」を良くすることが最も手早い方法ということができます。そのためには、営業のキャッシュフローがわかるような資金繰り実績の内容を確認し、キャッシュフローをプラスにしておく必要があります。資金がプラスで回転していれば銀行の評価が得られます。売上先の資金回収を早めに、仕入先へは支払期間の延長をお願いすることも有効です。定期預金や保険契約を解約して借入金の返済をする方法も、財務内容の改善につながります。

30.自己資本比率をあげて格付けをアップさせよう

2012-09-26T09:34:51Z

借入金を減らすことが第一です。資金の余裕があったら借入の返済をします。また、役員からの借入金を法人への現物出資として増資の登記をする方法もあります。これらにより、負債の減少、自己資本比率のアップが図れます。

31.格付けアップのためのP/L対策

2012-09-25T09:35:31Z

利益の増加を図るしかありません。固定費を下げる、必要経費の節約、役員報酬の見直しなど事業内容や収益構造の改善策を考えましょう。

32.評価を得るために具体的な事業計画書を作ろう

2012-09-24T09:38:51Z

決算書と合わせて事業計画書を作成し銀行に提出することによって、事業内容・経営実態と今後の事業展開・計画をわかってもらえます。計画的に事業を進めている、資金繰りも考えているという評価を得るためには、具体的内容・数字が必要です。

33.正しい決算書が格付けに寄与する？

2012-09-23T09:42:02Z

利益が出ていればよいというわけではありません。売掛金や在庫等の流動資産、固定資産、負債、自己資本のバランスが大切です。貸付金や仮払金・仮受金などの科目は、内容により別の科目にする、正しい科目を使う、会計処理の見直し、減価償却は限度額まで行う、個別注記をするなど、当たり前のことが大切です。

34.粉飾決算が与える影響

2012-09-22T09:42:48Z

粉飾決算とは、売掛金や在庫の過大計上、未払金の計上もれ、架空資産の計上などにより、売上や利益を過大に見せる決算です。決算書上では、利益が出ているように見えますが、資産・負債・資本のバランスが悪くなり、前後の期の決算書と合わせるとよくわかります。銀行のシステム上では簡単に見破れます。粉飾決算をすることにより、社会的信用を失うことはもちろん、銀行からの評価も失墜することになります。

35.特別清算と格付けについて

2012-09-21T09:43:12Z

特別清算は、破産と同様の手続きですが、会社を整理したという見方をされます。私的整理をした後に特別清算手続きを取るケースが多く、当然銀行格付けも下がります。また、銀行は資金の保全を行おうとします。

36.格付をあげるために

2012-09-20T09:44:10Z

決算書に現れない内容によって企業の評価をあげるには、資金繰りや事業計画、技術力、収益力、経営者の資質などを記載した書面を作成する方法もあります。Ａ４用紙一枚に内容をわかりやすくまとめて提出して格付けをあげた事例もあります。

37.格付の算出方法について

2012-09-19T09:44:34Z

企業の安全性・収益性・成長性・生産性・返済能力等にスコアリングという方法により点数を付け、数値で表せない内容も一定の方法により数値化します。

38.格付に影響を与える業種/企業特性

2012-09-18T09:44:57Z

財務内容による定量分析を行った後、業種の特性（業界の成長性、市況変動）や企業特性（親会社や資本提携先の有無、経営能力、外部監査の有無）などの定性分析を行い、格付けを決めます。また、定期的に見直しも行います。

39.少人数私募債について知ろう

2012-09-17T09:45:29Z

少人数私募債とは、会社が、経営者本人、経営者の親族・知人・取引先などの縁故者から直接資金調達をするために発行する社債をいいます。発行するには、取締役会において出席取締役の過半数の賛成が必要ですが、官庁などへの届出は不要です。購入者は５０人未満とされ、もともと会社に馴染みのある方々ですので、会社のよき理解者・協力者になります。

40.私募債の特徴について知ろう

2012-09-16T09:45:54Z

会社の取締役会の決議があれば、発行が可能となり、償還期限や利息、発行金額を自由に設定できます。借入と比べると、担保や保証人が必要なく、利息は後払い（半年後・１年後）、償還時まで資金繰りの心配がありません。発行した中小企業企業に対して利子補給を行う自治体もあります（東京都文京区・足立区）。社債の購入者との協力関係が強くなります。

41.私募債を実現させるためには

2012-09-15T09:46:33Z

金融機関からの借入が厳しい内容の決算書であっても、縁故者から資金調達する方法として利用できます。その会社の新しい事業計画の可能性、数字には表われない試みを評価し、将来性のあるベンチャー企業などを育てる仕組です。しかし、償還までの数年間縁故者の出資金を預り、事業を軌道にのせ、期限がきたら必ず一括返済しなければなりません。強い覚悟で臨み、常にリスクを考えて事業内容の開示と資金の管理を行う必要があります。

42.担保を要しない私募債

2012-09-14T09:49:03Z

当座貸越とは、当座預金を契約した限度額までマイナスにできます。コミットメントラインは、契約した期間内の融資枠を決めておくものです。その違いは、当座貸越には契約時に担保が必要になることです。

43.コミットメントラインについて知ろう！

2012-09-13T09:49:48Z

コミットメントラインは企業向けの金融商品です。「融資枠契約」。予め契約した期間内に融資枠の範囲内で、企業から融資の要望があれば、いつでも審査をすることなしに金融機関が融資すると約束する契約です。コミットメントラインでは、担保は必要ありませんが、契約時に手数料がかかります。

44.コミットメントラインのメリット

2012-09-12T09:50:19Z

1999年に特定融資枠契約関する法律が制定され、銀行側の手数料設定の自由度が高まってコミトメントラインが広まりました。
企業にとっては、借入の審査がないためその契約期間内であれば素早く資金調達が可能になります。そのため、資金を貯めておく必要がなく、資金繰りも心配ありません。銀行は、コミットメントラインを設定することにより、通常の金利に加えて融資枠に応じた契約料を受取ります。契約料が銀行にとって安定財源になっています。

45.シンジケートローンについて知ろう！

2012-09-11T09:51:18Z

シンジケートローンとは、複数の金融機関がシンジケート団を結成し、同じ条件と契約により、企業に融資する方法です。

金融機関の側は、1行当りの融資額が少なくなりリスクを分散できます。逆に、企業側では複数の金融機関と個別に交渉する時間と手間がかからず、大規模な資金調達が可能になります。

46.シンジケートローンのメリット

2012-09-10T09:52:01Z

複数の金融機関から同時に融資を受けるため、大きな資金が調達可能となります。そして、複数の金融機関から融資を受けることにより、企業の信用力が上がります。
設備投資や社債の償還など多額の資金が必要となる企業の利用が多くなり、市場が拡大しています。

47.動産・債権等担保融資（ＡＢＬ）について知ろう！

2012-09-09T09:53:02Z

ＡＢＬとは、企業が保有する在庫や機械等の設備（動産）、売掛金（債権）などの流動資産を担保にした融資方法です。
これまでの中小企業への金融機関の融資は、不動産担保や代表者の個人保証が条件でしたが、経済成長を前提にできなくなった現状には合わなくなりました。不動産ではなく、企業の収益の元となる資産に着目した融資に替えようという動きです。

48.動産・債権等担保融資（ＡＢＬ）の課題について

2012-09-08T09:53:57Z

企業と金融機関が担保提供について合意した後、動産・債権の評価を行い、融資枠を決めます。その際に、種類や性質の異なる動産の評価を行うにあたり、判断基準や評価方法が確立されていません。客観的評価を素早く計算できるようなシステム開発が必要とされています。債務が履行されないときに資金回収を図るにあたり、新らしい市場も必要になります。
譲渡担保契約の締結後、融資実行、動産譲渡登記を行います。しかし、動産は譲渡人がそのまま占有・使用を続けるため、第三者には譲渡があったとわからず、争いが起こる可能性が残ります。占有改訂や即時取得などの実体と登記についての問題点が指摘されています。

49.動産・債権等担保融資（ＡＢＬ）の流れ

2012-09-07T09:54:51Z

金融機関は、動産や債権の評価により、融資枠を決めます。
企業の業績が上がり在庫や売掛金などを大量に保有する場合、機械設備などの保有が多い場合、そして業績が一時的に厳しくなった場合には、ＡＢＬ活用のメリットが大きくなります。
企業側は、融資を受けた後も定期的に売掛金や在庫について金融機関に報告を行い、金融機関が融資枠の調整を行います。

51.メザニンファイナンスとは

2012-09-05T15:56:25Z

メザニンファイナンスは、企業にとってはデッドとエクイティ双方の特色を生かした資金調達計画が可能となります。投資家からは、社債に投資するよりも投資リターンが高く見込めるため、資金を生かして投資の機会を増やせます。

50.メザニンファイナンスの位置づけ

2012-09-05T15:55:32Z

メザニンファイナンスとは、ローンや普通社債による資金調達（デッドファイナンス）と、株式発行による資金調達（エクイティファイナンス）の中間を意味します。
企業が資金調達のために使う手法のひとつです。劣後債、永久債、優先出資証券、優先株などの発行を行います。

52.メザニンファイナンスを使った調達のメリット

2012-09-05T09:56:46Z

メザニンファイナンスを導入し企業の財務内容の強化を図ることができます。
自己資金比率を上げ、積極的な事業戦略や柔軟な財務戦略の展開することにより、将来に向けた財務基盤の安定化、企業の信用力アップ、そして資金調達を可能にするという流れが継続します。

53.資産流動化とは？

2012-09-04T09:57:55Z

金融機関から融資を受ける場合は、企業の信用力により、資金調達ができるかどうか、返済期間や利率に大きな影響があります。アセットファイナンス（資産流動化）による場合は、企業が保有する動産を流動化し、その資産の持つ信用力や資金を獲得する力を評価します。

54.資産流動化を活用した資金調達について

2012-09-03T09:58:40Z

車両などの動産の場合には、リース会社に売却してそのリース会社からその資産をリースする方法（リースバック）です。
資産の売却により資金を調達し、リース期間にリース料を支払うことにより、資金の返済を行います。リース会社には、リースに係る費用や金利の支払も必要になります。

55.資産流動化による資金調達の特徴

2012-09-02T09:59:21Z

企業の信用力に不安のある企業で金融機関からの借入が難しい場合でも、車両や機械などの動産を所有していれば、資産を流動化することにより、資金調達が可能になります。
企業の貸借対照表に計上されている固定資産が減り、流動資産が増加し、資産構成が変わります。

56.不動産を保有している場合の不動産流動化

2012-09-01T10:17:08Z

不動産を保有している場合には、保有不動産そのものの価値や収益力を評価されますので、遊休資産だけではなく、使用している不動産を資金化しテナントとして入居する方法も可能です。

57.不動産流動化を使った資産/負債の圧縮

2012-08-31T10:17:34Z

企業が保有する不動産を売却し資金化する（流動化）と、簿価との差額が売却益（損）となります。その資金で借入の返済などを行うことにより、資産と負債の圧縮できます。またはその資金により新規事業への投資により拡大を図ることも可能です。

58.不動産流動化を実現するための条件について

2012-08-30T10:17:57Z

流動化する不動産の条件として、所有権等が明確なこと、抵当権等が設定されていないこと（売却と同時に抹消）、市場で売却ができるものであること、賃貸物件の場合には借主等の情報開示ができることなどがあげられます。本社ビルを売却というニュースもありましたが、信託や証券化、匿名組合を利用するなどの新しい手法による不動産の流動化も話題です。

59.債権を使った資金調達方法について

2012-08-26T10:18:29Z

企業が所有している売掛金や受取手形などの売掛債権をファクタリング会社に売却し、資金を得る方法です。

60.手形債権流動化の成否について

2012-08-25T10:19:00Z

手形債権流動化によって資金調達をする場合には、その成否は売掛債権自体の信用力に大きく影響されます。その企業の信用力に不安があっても、その取引先の評価がよければ資金調達が可能になります。

61.「債権」の流動化のポイント

2012-08-24T10:19:37Z

銀行から融資を受ける際には、その企業自体の財務内容や返済能力により評価され借入が難しいこともあります。それでも、信用ある企業に対する売掛債権があれば、それを売却し資金調達（流動化）することができます。調達した資金で借入の返済や買掛金等の支払にあてれば、財務内容の改善につながります。

62.新規事業の融資は難しい？

2012-08-23T10:20:12Z

銀行は新規事業には慎重な対応をとり、融資はなかなかしてもらえません。開業の予定をたてて計画的に自己資金を貯めていきましょう。

63.新規事業の融資名目は？

2012-08-22T10:20:54Z

新規事業が成功するかの見極めがつかないため、開業後の運転資金という名目で融資を行う銀行もあります。

64.評価されるのは計画？実績？

2012-08-21T10:30:24Z

新規事業には、銀行は「実績がない」という理由でほとんど融資は行いません。また、事業計画書を提出しても、その事業がうまくいくのか銀行では予想できません。

65.創業による新規事業で融資を申請する際の注意点

2012-08-20T10:30:58Z

新規事業でも事業計画書を作成し、公的融資や助成金を受けることも可能です。ただし、創業資金の３分の1は自己資金であること、創業後一定期間内に申請、雇用保険や社会保険に加入、事業計画書が合理的で説得力があることなどの要件があります。

66.エクイティファイナンスとは

2012-08-17T10:31:29Z

エクイティファイナンスとは、新株発行やＣＢ（転換社債型新株予約権付社債）の発行など、エクイティ（株主資本・自己資本）を増加させる資金調達をいいます。発行する側は、返済する期限のない資金で、財務体質が強くなりますが、投資家（株主）に対する説明が大切です。

67.外部からの出資を受けるに際して...

2012-08-16T10:31:51Z

会社を設立する際にパートナーとして共同で出資する場合、会社設立後に事業内容・収益・技術力・販売力などを予想し外部の出資者を募る方法があります。後者では、出資者が経営に参加する、多額の配当金の支払なども要求されることも多いようです。

68.株式上場（IPO）による調達について

2012-08-15T10:32:10Z

株式の上場には、証券取引所による厳格な審査が必要です。これをクリアして株式公開をすると、広く一般の株主を募り資金調達をすることが可能になります。しかも返済する必要のない資本ですので、安心して事業の成長発展に使えます。

69.公的融資について

2012-08-14T10:32:28Z

新規事業立ち上げにあたり、国や地方自治体からの公的融資が利用できます。都道府県や市町村には、開業資金融資制度（無担保・無保証人の融資もあります）が用意されていますので、商工部などに問合せしてみてください。

70.日本政策金融公庫について

2012-08-13T10:32:50Z

政府系金融機関の代表ともいえる日本政策金融公庫では、開業資金融資制度が用意されています。

71.公的金融機関の特徴

2012-08-12T10:33:38Z

公的機関の融資は地域によって異なります。日本政策金融公庫は日本全国に支店がありますので、同じ条件になります。どちらも、民間金融機関より手続が簡単、金利が固定、利率が民間金融機関より低いなどのメリットがあります。

72.創業時でも検討できる公的金融機関

2012-08-11T10:33:58Z

日本政策金融公庫では、「新創業融資制度」「新規開業ローン」「女性・若者・シニア起業家資金」が用意されています。それぞれ条件や融資額が異なりますので、ご確認ください。

73.地方自治体の融資制度について

2012-08-10T10:34:44Z

地方自治体の融資制度を利用する際は、都道府県や市町村により内容や条件などが異なりますので、住所や事業所を有する地域で確認しなければなりません。

74.信用保証協会とは

2012-08-09T10:35:12Z

信用保証協会とは、中小企業が金融機関から融資を受けるときに保証し、中小企業が金融機関からの借入を容易にする機関です。中小企業からの保証申し込みを受け、信用調査を行い、適当であるときには金融機関の融資の保証を行います。

75.預金と融資の関係

2012-08-08T10:35:37Z

預金している金融機関であれば、預金の動き（収入・支出）と残高を把握しています。新規事業の事業計画書の内容を確認の上、融資を受けることも可能です。多額の定期預金があればその資金を引き出す、預金担保に融資を受ける方法もあります。

76.無ければ始まらない事業計画書

2012-08-07T10:36:02Z

新規事業についての事業計画が成功するのかの判断は銀行には難しいところですが、同業他社の参考資料や裏づけのある資金計画、具体的な数値資料などを事業計画書に添付すると有効です。

77.事業計画書が持つ役割

2012-08-06T10:36:31Z

新規事業を予定している者は、事業計画書作成にあたり、具体的な数値目標をたてるため、他社の数字の調査やその地域の景気動向などを調べます。その結果、開業する気持ちが固まり責任も感じるはずです。事業計画書の提出を受けた銀行でも、数字の裏づけを確認を行いお互いの不明点をうめていきますので、計画作成は大切です。

78.予実管理のために

2012-08-05T10:37:09Z

事業を開業するにあたり、１年後・３年後・１０年後の事業の展開を予想して、売上・収益・資金繰りなどを具体的に数字に表してみることが大事です。形のない夢のようなものでも、文章や数字にすることによってはっきりした目標になり、予実の管理もしやすくなります。

79.いまどのような状況なのか？を把握するために

2012-08-04T10:37:38Z

事業を開始しようとしている現在の資金計画や事業内容を言葉や数字にしてみましょう。いくらあるのか、足りないのか、どうやって資金を集めるのかなどの現状認識が大切です。

80.数字の計画も事業計画に。

2012-08-03T10:37:59Z

現状・半年後・１年後・３年後・１０年後などの事業計画をすべて数字で表すと、将来にわたる資金の計画をたてることができます。その上で、資金調達の必要な時期が見えてきます。

81.なにをすべきなのかを考えて事業計画書に織り込む

2012-08-02T10:38:24Z

今後の事業展開における施策案は、アクションプランと呼ばれ「何を今後していくのか」ということを見せる重要指標となります。アクションプランを策定することで、事業計画に合わせて売上をあげ事業の発展に向けた行動をとること、資金調達のための動きをとることができます。

82.予実管理の結果は報告しよう

2012-08-01T10:52:27Z

事業計画どおりに売上・利益・資金繰りが進んでいるか、毎月・半年・１年ごとに数字の確認をしてください。よくない方向に数字がむかっているときには、計画変更や修正を行い、金融機関に早めに相談することが必要です。